商品を輸入する時に気をつけたいポイント

世界中のウェブサイトが閲覧できるインターネット。外国語に精通していれば、海外サイトに問い合わせたり、買物をしたりすることが可能です。
日本でも販売している商品を格安で販売している海外サイトを見つけたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
「今後も売れそうな商品だし、安く仕入れて販売すれば儲かるはず！」と考えがちですが、商品を輸入する場合には注意しなければならない点があります。
海外仕入れの場合、商品自体の価格が安くても、国内仕入れよりも高い送料がかかります。また、関税も必要です。関税は商品代金だけでなく、送料や手数料、保険料といった商品以外のコストにもかかってくることに注意しましょう。その他にも、返品対応やキズものが含まれていた場合の予備や、売れ残る可能性を検討する必要があります。これらの必要経費をすべて踏まえて、本当にお客様にとってお得な価格で販売することができるのか、冷静に判断する必要があります。

■要チェック項目
・送料はいくらか？（輸送会社によってもかなり変わる）
・関税はいくらか？（参考：実行関税率表 ※税関のサイトへジャンプします）
・保険料はいくらか？
・不良品、商品違いの場合の対応はどうか？

実際に輸入を始める前に必ず確認しておかなければならないことがあります。輸入には、輸入そのものが禁止されているものや、規制されているものが多くあります。また、販売にあたって免許が必要なもの、検査が必要なものも数多く存在します。輸入品を販売するネットショップを開きたい方や、輸入品を商品ラインナップに加えたい方はしっかりと事前調査をしましょう。

■代表的な法規制

食品	食品衛生法・植物防疫法・家畜伝染病予防法に基づく審査や検査等が義務づけられています。
酒類	通信販売酒類小売業免許の取得が必要です。加工食品と同様に厚生労働省検疫所に食品等輸入届出書と必要な書類を提出し、審査・検査を受ける必要があります。
健康食品	健康食品として海外で購入したものであっても、それが日本国内で医薬品とみなされる場合は薬事法の規制対象となります。
食器	食品と同様の手続きが必要となります。
乳幼児用品	口の中に入れる可能性があるため、食品と同様の手続きが必要となります。
衣類	ワシントン条約に該当する動物の毛皮などを用いた衣類は輸入できないか、または許可が必要です。

輸入商品の販売時には特定商取引に関する法律を守った運営が必要なのはもちろんのこと、日本語で必要表示をつけることが法律で決められています。また、製造物責任法（PL法）では、輸入商品を使った消費者が何らかの被害にあった場合、その商品を輸入した業者が製造業者と同じ賠償責任を負うことになります。これに対しての保険に加入する等の対策も必要になってきますね。

最近では中国市場の盛り上がりや、円高の影響で輸入を始めるネットショップも増えていますが、輸入のリスクと手間を考え、事前調査をしっかり行い、問題がないことを確認してから輸入・販売をするようにしましょう。