特定商取引法の改正で何がどう変わる？(1)

2008年の12月1日に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（通称：特電法）が改正され、メールマガジンの配信方法や送信するメールの内容の制限などに対して大きな改正が加えられました。
それからちょうど1年にあたる、今年の2009年12月1日を期限として「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が施行されます。
ネットショップの場合、ほとんどの場合通信販売の方式を採用していると思いますので、この「特定商取引に関する法律」の適用範囲になります。

今回の「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」では昨年の特電法の改正時ほど大きく対応を変えなければならない点はありませんが、法律の改正などに関しては「知らなかった」では済まされませんので、どのような変更があるのかを把握しておくことは大切です。
そこで今回は法律の改正内容と、ネットショップが気を付けるべきポイントをご紹介します。

※今回のコラムでは経済産業省発表の資料を引用して作成しています。
「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律・施行期日を定める政令」について
（経済産業省のページへ移動します）

まず「特定商取引法」と「割賦販売法」はそれぞれ別の法律ですので、それぞれどのようなものなのかについて簡単にご説明します。

■特定商取引に関する法律（特定商取引法）

これはみなさんもご存知の通り、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など消費者との間でトラブルを生じやすい特定の取引形態を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
この法律では広告内に最低限表示しなければならない事項などを定め、消費者に判断するための情報を与えています。

■割賦販売法

割賦販売とはつまり、月賦やローンなどで分割して商品を販売する形態の販売方法のことをいいます。
割賦販売法はこの割賦販売などの、いわゆる消費者信用に関する取引秩序の維持、消費者の保護を目的として制定された法律です。

近年、高齢者などに対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。
また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。
こうした状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを目的として、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が制定されました。

次のページでは法改正のポイントと、ネットショップが注意すべき改正の内容をご紹介します。